販売台数が激減している原付一種
バイクは排気量などによっていくつかの区分に分類されているのですが、「道路交通法」と「道路運送車両法」では分類の仕方が異なっています。
「原付一種」というのは道路運送車両法によって定められている概念で、エンジン排気量が50cc以下のバイクとモーター出力0.6kW以下の電動バイクが原付一種（第一種原動機付自転車）と定義されています。
ひところまではバイクの全生産台数の大多数を占めていた原付一種は、近年になって販売台数が激減しています。
バイクブームだった1985年は原付一種の販売台数は164万6115台でしたが、2019年には13万2066台にまで落ち込んでいます。
2019年の全クラスのバイクの販売台数が36万2304台ですから、原付一種の占める割合は30%以下という状態です。
原付一種の販売台数がこれほど減少した要因のひとつは、バイクの販売台数そのものが低迷していることにあります。
それに加えて、原付一種が環境規制に対応しきれないことも拍車をかけています。
排ガス規制がターニングポイントに
原付一種の生産が一気に減少した背景には、2016年から適用されはじめた「平成28年排ガス規制」があります。
原付一種で排ガス規制をクリアすることは不可能ではないのですが、開発に莫大な費用がかかってしまい、各メーカーにとっては採算の合わない製品ということになってしまいます。
また、原付一種は二段階右折や30km/h制限などといった細かい義務があり、現在のユーザーの嗜好には合わなくなってきています。
細かい義務を順守しなければならない原付一種よりも、原付二種（50ccを超えて125cc未満）に最近は人気が集まっているのも事実です。
国際基準と足並みを揃えにくいのも原付一種衰退の原因となっています。
電動バイクが主流になるかもしれない
このようにかつての普及率から考えると先行きが心配になる原付一種ですが、実は電動バイクの普及とともに原付一種が復活する兆しもあります。
電動バイクや電動キックボードは、ほとんどが原付一種免許を必要とする乗り物です。
ですから、電動化された形で原付一種の人気が盛り返す可能性もないわけではありません。
原付免許を取れるのは16歳以上で、90db（デシベル）の音を10m離れていても聞き取ることができる人と決められています。
視力も両眼で0.5以上（メガネなどの着用OK）、赤・青・黄の色の区別ができることが免許を取得するための条件です。
原付免許は半日〜1日で取得可能ですので、将来的には手軽に電動バイクに乗るために原付免許の試験を受ける人が増えることも期待できます。
なお、原付免許試験には学科試験も含まれています。